法律事務所・会計事務所・企業法務の求人

 

法律事務所

法律事務所で活躍している司法書士もおります。大きく分けると下記のような業務に携わることが多いようです。

 

・パラリーガルとして
不動産証券化やＳＰＣ関連、Ｍ＆Ａに関するデューデリジェンスといった案件に携わります。その中で発生する、不動産・商業登記の処理や実行において活躍をしています。また、英語や中国語に対応し、外国人案件（渉外登記案件）に対応するケースも増えています。

 

・認定司法書士として
１４０万円以下の訴訟案件を担当します。建物明け渡し対応、交通事故の物損事故の代理人（１４０万円以下の事件）への対応といった一般民事事件から、相続のような家事事件を弁護士と共同で担当するなど、多岐にわたる活躍をしています。

 

法律事務所の業界では、大規模化とともにワンストップ化の流れも進んでいます。司法書士、税理士、社会保険労務士といった他士業の方にも加わっていただき、ワンストップサービスを提供することで他事務所との差別化を図ろうとしています。そのため、司法書士を採用したい、もしくは事務所内で開業をしてほしいという需要は今後も増えるかもしれません。法律事務所内で活躍する司法書士はより増えるのではないでしょうか。

会計事務所

会計事務所と司法書士は密接な関わりがあります。会社設立や顧問、相続などあらゆる面において、登記や各種法的手続きが必要となるためです。そのため、会計士と司法書士がお互いに提携をし、クライアントの要望に迅速にこたえる体制を構築しています。近年では、その流れが更に加速し、会計事務所内に司法書士が開業するまたは司法書法人が設置されているというケースが増えています。

 

・司法書士として開業
会計事務所の中で司法書士として開業するケースです。自身の仕事や案件を行うなど、独自性は保ちつつも会計事務所からの依頼にも対応をします。物理的にすぐ近くにいるため、対面で打ち合わせも容易となり、迅速に事件へ対応することができます。

 

・司法書士法人の社員、勤務司法書士として就業
会計事務所内に設立された司法書士法人にて勤務するケースです。司法書士が対応する仕事が多いため、専属で業務を行うことが多くなります。例えば、外資系企業に対してのSPCの登記手続き、会社法や登記法などの観点から見た法的助言、遺言作成、相続登記実務への対応といった業務です。大規模な会計事務所に多く見られます。

 

会計事務所も法律事務所と同様、大規模化、ワンストップ化の流れが進んでいます。特に会計事務所内に司法書士法人が設立されるケースが散見されるようになりました。法律事務所同様、会計事務所内で活躍できる司法書士も増えてくると予想されます。

企業法務

司法書士法との関係上、司法書士として企業で働くには越えなければないハードルがあります。そのため、弁護士ほど企業で活躍できているとは言い切れない現状です。しかし、司法書士有資格者（司法書士登録をしていない者）を含めると様々な業種で活躍をしております。特に多いのが不動産会社、金融機関、サービサー（債権回収会社）です。

 

・不動産会社
不動産物件や企業間取引を中心とした契約書リーガルチェック、各種法務対応、コンプライアンス、顧問弁護士とのやり取りなどを担当します。不動産を扱うプロとしての視点から、リーガルチェックが期待されます。

 

・金融機関
銀行内外での住宅ローンに関する契約書チェック、ローン事務センターで謄本処理などを担当。また、物件調査で不動産鑑定士との連携をすることもあるようです。

 

・サービサー（債権回収会社）
競売申し立てに関わる事務、担保権抹消書類の作成、債権譲渡に関わる書類の作成補助、その他アセットマネージャーのアシスタントなどに従事し、幅広い活躍をしております。