司法書士の給与

 

司法書士の初任給

未経験者の場合

司法書士事務所での勤務経験がなく、試験に合格してから就職した方の場合、月給２５万円前後という提示が多く見受けられます。ただ、近年は試験合格者が減少し人材難となっているため月給２５万円より高い月給で募集する事務所も出てきています。

経験者の場合

司法書士補助者の経験がある場合、経験の量や内容、面接の結果によって給与が上乗せされる場合があり、最初から月給３０万円を提示する事務所もでてきました。

賞与について

賞与については、事務所によって支給するところと支給しないところでわかれます。

支給する場合

年１回もしくは年２回に支給され、個人の能力と事務所の業績に連動して額が決まります。自身の成長や事務所の貢献度合いにより変化するため、同期入所でも金額が異なることもあります。金額としては、月給の１～４か月分と幅があります。また業績が良いと、決算賞与として支給をすることもあるようです。

支給しない場合

賞与として支給ではなく、年収での提示をされることもあります。年収を１２カ月に分けて支給、もしくは夏季・冬季に１ヶ月ずつ分上乗せして支給することもあります。

 

※年収での契約について
同じ事務所で長く就業する、司法書士法人の社員司法書士として登録すると、「月給＋残業代」という形式ではなく年収での契約が増えるようです。理由としては、担当するクライアントが増えることや新人の指導、経営についても関与するため、時間で管理することが難しくなるためです。

昇給について

昇給するタイミングはいくつかありますが、ここでは代表的な例を２つ挙げます。

司法書士登録を行ったタイミング

資格手当として、これまでの給与に数万円上乗せされることが多いです。ただ、最初から高い月給を提示されている場合は、上乗せを見越した金額が入っているケースがほとんどです。

在籍期間に応じた昇給

昇給を年１回設定している事務所が多く見受けられます。最初の数年間は少しずつ上がることが多いようですが、その後は個人の能力と事務所への貢献で変わってきます。

給与の高い事務所の特徴

債務整理系事務所と登記系事務所の給与事情

以前は債務整理を扱っている事務所の給与が高い傾向にありました。ただ、近年は過払い金案件の減少に伴い、高い給与を支払うことが難しくなっているようです。そのため、登記系事務所との開きは少なくなっています。

司法書士法人と個人事務所

司法書士法人の方が給与は高いというイメージを持っている方もいるかもしれません。実際のところ、司法書士法人と個人事務所とでは給与に大きな開きはありません。ただ、司法書士法人は、社会保険が完備している、福利厚生が整っているところが多いというメリットがあります。

給与が高い事務所の特徴

いくつか注意点があります。給与に見込み残業代が既に含まれている、賞与の支給が原則ないというケースもあります。就職・転職活動において、給与を重要視されている方は、１年間を通じたトータルで考える必要があります。

給与を上げるポイント

司法書士は、ある程度勤務年数が経つと、定期的な昇給ではなくなり、実力次第で昇給できるかどうかが決まることが多くなります。給与を上げるにはどうすればよいか、そのポイントを解説します。

営業活動ができる

営業活動を行って案件を取ってくることです。事務所の売り上げに貢献できるため、指標としても分かりやすく給与アップに反映がされやすいといえます。

重要な業務を行っている、事務所の経営に欠かすことができない存在になる

様々な要素がありますが、代表的なものを下記に挙げます。

 

• 事務所の中で自身でしか対応できない案件がある
• クライアントから担当として指名されている
• 司法書士法人の社員司法書士として就業している
• 事務所の経営に参画している（例：マネジメント、経営戦略に関与）
• 新しい分野を立ち上げ、推進役を担っている（例：民事信託部門の立ち上げ）

 

勤務司法書士として、事務所の仕事をこなしているという状態ですと、年収５００万円～６００万円程度で止まってしまうことが多いです。年収６００万円より多い年収を目指すのであれば、上記に挙げたようなことを積極的に行うと良いでしょう。