ドキュメンタリー番組にて、所有者不明の土地問題について特集がされていました。所有者がわからない土地の総面積は九州を超える広さだといわれています。そして、今後も増え続けるのでないかと言われています・・・
所有者が特定できないために、土地の開発ができない、道路が拡張できない、空き家が放置され地域に迷惑がかかるなど、様々な問題が発生しています。
この問題は、2016年版の司法書士白書に特集がされていましたのでご存知の方も多いかもしれません。相続登記がされていないために、だれが所有者かわからない、追跡をしても関係者が全員亡くなっているので調査が難しいという事情があるようです。
今回のドキュメンタリー番組では、宅建業者や建設業者、土地家屋調査士、そして司法書士などが集まったNPO法人がこの問題に取り組む事例も特集していました。行政と連携をしながらそれぞれの専門家の知恵を活かして、土地問題の解決に向けた取り組みを行っていました。
紹介のあった事例は地方都市でのものでしたが、今後は少子高齢化により大相続時代を迎えるといわれています。首都圏でも同じようなことが起こってくる可能性も十分に考えられそうです。登記のスペシャリストである司法書士は、こういった問題への対応で存在感を示すことが出来るのではないでしょうか。
今回の事例を見る限り、非常に根気がいる内容だと感じましたが、行政や他士業との連携により新たな仕事の創出にもつながるかもしれません。登記や相続手続き、債務整理など顕在化している仕事だけではなく、「社会問題と司法書士」という切り口から考えてみてはいかがでしょうか。
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