先日、マイナンバー制度の利用範囲を戸籍に拡大するというニュースがありました。今後、戸籍法の改正について議論がされ、早ければ2019年の国会で戸籍法改正案の提出を目指しているようです。
実現がされれば、パスポート申請、結婚の届け出、老齢年金請求などの手続きに、戸籍証明書の提出が不要になり、利便性が高まるようです。
今年5月に「法定相続情報証明制度」が始まり、相続手続きが簡素化されましたが、上記の動きが進めば、各種手続きの利便性がより高まることが予想されます。これまで手間を要していたことが解消されるため、良いことだといえるのではないでしょうか。
ただ、同時に司法書士、行政書士などの士業の方にとっては、これまで行っていた手続き業務が少なくなる、場合によっては無くなるという可能性も出てきます。
今後も手続き関係は簡素化が進むと予想されますが、この動きを悲観的に捉えるのではなく、次のチャンスとして考え、どのように対策をしていくかが重要だと感じました。
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