司法書士業界の変革

社会情勢の変化とともに、司法書士業界も変革も遂げてきました。今後も様々な変化が予想されますが、これまでの動きの中で、重要と思われるものを下記に列挙致します。

広告・報酬の自由化

これまでは、広告の禁止または自主規制がされておりました。また、報酬においても報酬基準・規定に則っておりましたが、今日においては自由化されております。
インターネットやＴＶＣＭ、交通機関などで事務所の広告を目にする機会が増え、法律サービスをより身近に感じられるようになりました。若手司法書士が広告を積極活用し、依頼者の期待に応えることで、事務所が急成長したという事例もあります。その反面で、競争が激化し、相談者の減少、報酬価格低下による収益の悪化により、事務所経営が圧迫されるという事態も起きているようです。

法人化

２００２年の司法書士法改正により、法人を作ることができるようになりました。これまでの個人事業から、組織形態となりますので、対外的にも法人として仕事を受けることになります。もし、所長司法書士に何かが起こったとしても、仕事が続けられるといった永続性を持てたことが大きなポイントです。
また、法人化することにより支店の設立が可能となりました。都内の事務所が、他の都道府県に支店を設立する、地方の事務所が都内に支店を作るなど、他店舗展開を行う事務所が増えてきました。地理的な問題を解消でき、クライアントの要望や地域の事情に合ったリーガルサービスの提供が可能となりました。
事務所で働く上でも、これまでの「求人応募→就職→転職、独立」というパターンから、司法書士法人のパートナー、支店長、マネジャーという新たな階層ができたことも特徴として挙げられます。

簡易裁判所代理権の付与

２００３年４月に簡易裁判所代理権を付与する制度が施行されました。法務大臣の認定を受けた司法書士は、簡易裁判所において取扱うことができる民事事件（訴訟の目的となる物の価格が１４０万円を超えない請求事件）等について、代理業務を行うことができるようになりました。
また、時を同じくして最高裁の判決により、過払い金の返還請求が容易となりました。弁護士だけでなく、司法書士もこの分野に参入し、債務整理を専業とする事務所が急増した時期でもありました。一時は過払いバブルとも呼ばれ、社会問題にもなりました。また、裁判所の案件も急増しましたが、その後の総量規制、過払い案件の減少により、現在は落ち着いてきたようです。現在では、破産サポート、任意売却、建物明渡請求等の少額債権回収など、多岐にわたる活躍をしています。

オンライン化

平成１７年３月７日の改正不動産登記法にて、オンライン申請が順次開始されていきました。これまでは、法務局に出頭し、書類の申請・回収をする必要がありましたが、オンライン化により出向くことなく登記申請が可能となりました。事務所ではオンライン化に対応するため、ネット環境など体制づくりが急務となり、ＰＣのできる方が重宝された時期です。また同時に、これまで活躍していた外回り（主に法務局回り）の司法書士補助者を必要としなくなり、オンライン化が進むにつれ、求人数が落ち着いてしまったという側面もあります。