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2017年12月07日　「生産性革命」で相続制度に変更あり？

「生産性革命」とは

「生産性革命」は、国土交通省の生産性革命プロジェクトより抜粋すると、下記の内容となります。

 

「社会全体の生産性向上につながるストック効果の高い社会資本の整備・活用や、関連産業の生産性向上、新市場開拓を支える取組を加速化すること」

 

人口減少社会において、潜在的な成長力を高める、新たな需要を掘り起こす、働き手減少を上回る生産性の向上、産業の担い手の確保・育成等を目的として、２０に渡るプロジェクトが掲げられています。

現在、変更が検討されている主な内容

まず株式相続ですが、これまでは発行した株式の3分の2までを対象に、相続税額の8割まで納税が猶予されていました。改正した場合、この納税猶予が全額に適応され、事業継承直後の資金運用を容易にする狙いがあります。

 

相続以外に、雇用に関する規制にも変化がありました。これまでは会社を引き継いだ後の5年間、平均8割程度雇用を維持することが義務付けられていましたが、こちらも緩和される方針です。

 

他にも、賃上げや人材投資を行った企業の法人税の負担引き下げや、IoT（モノのインターネット）など設備投資を行った企業への減税などが「生産性革命」に盛り込まれています。

新たな提案としての活用

いずれも事業承継の円滑化と企業の発展を後押しする内容になっています。今のところ１０年に限った特例措置として検討しているようです。決定がされた際には取引先の企業への提案、またお付き合いのある税理士とタッグを組んで提案するなど、制度変更を利用した営業として検討できるのではないでしょうか。