先日大手家電量販店で、支払いにBitcoinが導入されました。ブロックチェーンというデータベースに基づいた暗号通貨として、海外では利用が広がっています。
普段日本で円を使う際にはあまり認識されませんが、通貨には「その通貨は偽造されたものではない」「通貨を使って取引する際に不正がない」といった信用が必要です。Bitcoinの場合、取引がすべてブロックチェーンというデータベース上の台帳に記録されることで信用が成り立っています。取引履歴は複数の台帳に記録され、改ざんができないようになっています。
ブロックチェーンの仕組みは通貨だけではなく、正確な取引履歴や信用を求める場面で活用することができます。
司法書士の業務分野に関わるところでは、不動産取引が例に挙げられます。不動産取引では決済時に司法書士が立ち会うなど、不正取引が行われないよう細心の注意が払われています。しかしなりすましや書類の偽造が発生した場合、対面での確認のみによって防ぐのは難しいと言われています。
そこで、不動産取引にブロックチェーンを活用することで、手続きでのミスが少なく安全な取引ができるのではないかと注目されています。
スウェーデン政府ではすでに登記にブロックチェーンを利用する実験を行う計画を進めており、実用化されればこれまでの不動産取引の手法が大きく変わる可能性があります。
ブロックチェーンについては解説書も複数出版されています。日本での導入はまだ先になると思われますが、一足先に知識を得ておくと先を見据えた仕事ができるかもしれません。
参考記事:スウェーデン政府、3月にブロックチェーン土地登記実証実験 FinTech online
https://fintechonline.jp/archives/101394
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